平成30年7月豪雨による災害に関する特別相談窓口の開設について

このたびの豪雨災害により、お亡くなりになられました方々のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被害を受けられました地域の皆様にお見舞いを申し上げます。

　経済産業省は、平成30年7月豪雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、島根県の1市、岡山県の18市町村、広島県の13市町、愛媛県の6市町、高知県の7市町村、福岡県の1市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

　これを受け、大竹商工会議所では、被害を受けられた中小・小規模事業者の皆様を対象とした「平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」を開設しました。